特区民泊

特区民泊の問題がオールドメディアでも取り上げられるようになった。認可件数の95%を占める大阪市では、民泊オーナーの4割が中国人で、営業日数に制限がなく、利益率が良いため投資目的のビジネスが多いという。家族で長期滞在し、ごみ捨てや騒音などで地域住民からの苦情件数が3年で4.5倍に増えたと報告されている。